Case Study
導入事例
蓄積データ活用と
業務効率化の為のWebシステムを構築
会計人事等のシステムで蓄積されたデータを活用し、社内業務を改善
複数システムを構築し業務の効率化を図ることに成功
問題点と課題
導入の背景:「働き方改革」の推進(経営課題)
同社における会計や人事等の基幹システムは、2012年より新規に稼働しており、各種経営情報データが蓄積がされていたが、その利用に関しては各ユーザ(経営層、部門、従業員等)のニーズにマッチした機能が完全には提供されておらず、必要の都度データを取り出しローカルで利用する不便性があった。
また、同社は働き方改革としてワークライフバランスの実現を経営推進テーマとして掲げており、各種情報の有機的結合および情報の有効活用を行って社内業務の改善や効率化を図ることが課題となっていた。
これらの経営課題を解決する為に、同社の情報システム推進者である山田氏は、新たなシステム構築の検討を開始した。
しかしながら、システムの仕様を固め、プログラミングによるコーディングを行う事は時間を要する。山田氏は、課題をスムースに解決するためには、急な仕様変更や利用者ニーズにタイムリーに応えられる、自社環境にあったツールを利用することが必要であると考えた。同社において、社内情報の集計や交換はExcelファイルで行うことが多かった為、Excelのノウハウや資産をそのまま生かせることがツール検討のポイントとなった。
これらのポイントを押さえたプラットホームとなるツールの検討を開始した山田氏であるが、複数のツールを検討するにしたがって、一般的なツールには以下のような問題が存在することを感じた。
- 簡単にシステムを実現できるツールは、それなりの数が存在しているが、ちょっと踏み込んだ事を行おうとすると機能が足りず、欲しい機能が実現できない。
- 自由度が高いツールは、プログラミング要素が強すぎて習得に時間がかかる。 メンテナンス性にも問題が出やすく、属人化しやすいのではないか。
これらの問題をクリアしたツールはないものか。検討の結果、Excelで開発でき、自由度が高く、シンプルなツールとしてバランスが取れていると感じたのが「XCute」であった。山田氏はさっそく、XCuteを使って社内業務の改善を行う事とした。
「各担当者がExcelで業務を行っていた為、そのノウハウをそのまま生かせる事が、XCute採用のポイントであった。」
と山田氏は語る。
「 マイクロラボさんのXCuteを適用して感じたことは、情報源であるデータベースの設計をしっかりしておけば、画面・帳票作成等のサービス部分は、ある程度の要件概要が出来た段階でサンプル作成し、動きを見ながら詳細を 固めて完成させるというアプローチができ、手軽であることです。また、導入後のサポートについても気軽に対応していただき、感謝しています。 」
山田 氏
解決方法
こうして、トータルマネージメントシステム「Tomas」の開発が開始された。本システムでは、課題となっていた、蓄積されたデータを活用することを主眼とし、さまざまな画面の作成が計画された。
まずは、従来Excelでおこなわれていた「予算業績管理」のシステムを構築した。さらに、できるだけ広い層にシステムを活用してもらうように、社内行事の出欠確認や、会議開催出欠確認などのシステムの構築を行った。また、一般社員向けとして「勤務状況画面」(勤務状況を簡易的に閲覧できるもの)を提供することとした。これらの作業は、井川氏、村井氏、小泉氏の3名により進められた。 構築を進めていくことによりXCuteのノウハウを身につけることができた為、他のシステムも次々と構築していった。
開発は、細かに設計してシステムを構築するという手法ではなく、スクラッチアンドビルド的に、試行と運用をくりかえし、システムの完成度を高める形で進められた。優先度の高い機能のリリースが進んでいったため、次はこれらを紐付るメニューや、アクセス権限の付与などの管理機能が付加されていった。ユーザからの要望を取り入れながらシステムの開発は進んでいき、構築開始から1年弱でほぼ全ての機能を実装しシステムの稼働に至った。「すでに業務で利用しているExcelファイルを活用して帳票や画面を作ることができたので、既存の業務への影響も少なく効率的に構築することができました」と井川氏は語る。
WEBの画面はもちろんですが、Excel形式の帳票を簡単に作成できる点が非常に便利だと感じています。
また、メール送信などシステム構築で必要となりうる機能のテンプレートも提供されており、拡張しやすい点も良かったです。
井川 氏
村井 氏
開発経験があまりない私にでも、コツを得ることにより簡単なものは短時間で作成できるようになりました。
開発中、思い通りの動きにならず戸惑う事もたまに起きますが、その都度問い合わせすると、迅速に回答していただけてとても助かります。
今まで開発業務を担当したことがなく、最初はWebシステムの構築ができるかどうか不安でした。
しかし、使い慣れたExcelの関数やVBAを活用でき、画面の設計もExcel上で行うため、システム開発をスムーズに行うことができました。
画面の設計から処理の実装に至るまで、取っ掛かりやすく修正もすぐに反映できるため、「こういうものは作れないだろうか」という社内からの要望にもすぐに対応できるところが良いと思います。
小泉 氏
構築システム
ここで、今回作成されたトータルマネージメントシステム「Tomas」についてみてみよう。画面が多数あるため、ここではその一部を紹介します。
Tomasトップ画面
経営ポータル画面
部署別集計表
残業状況
勤務状況画面
教育計画面
各種研修等の申し込みや承認状況を確認することができる画面です。各種研修が一目でわかるように整理されています。
自分が受講したい講習に申込みを行うと、上長宛てに承認依頼のメールが送られる仕組みとなっています。
メール送信機能も、XCuteの仕組みを利用して実装されています。
PC管理台帳Web画面
PC管理台帳Excel画面
アクセス権設定画面
システム管理者用のアクセス権限設定画面です。
「Tomas」では、ログイン後にその職制にあわせたポータル画面が表示されます。権限は、ログインIDに紐づけて決定する仕様となっており、本画面にて設定が行われます。
利用者の声
- Tomasが導入されたことにより、今まで各従業員が記入したExcelを収集して取りまとめていた作業が必要なくなり、作業効率が上がった。
- 画面、帳票の制約が少なく、細かな要望にも対応してもらえるので、業務に合わせてシステムを見直していくことができる。
- システム化によって効率化できる業務はまだ残っているため、今後も提供機能をさらに増やしていってほしい。
システム化の成果とこれから
蓄積されたデータの活用を成功させ、さらには複数システムの稼働に成功させた同社であるが、これからはより使いやすいシステムとなるようにチューンを施す予定である。
初期構築においては要件の実現と開発速度を重視し、煩雑な業務を効率よくシステム化するという形で進めてきた。
今後は使いやすさの向上と、システムの軽量化を目指す。その一環として、ログインを、LDAPを使った共通認証にする計画である。システムの軽量化は、画面の情報量の最適化を主として行っていく予定である。
同社の事例は、蓄積されたデータを活用し、既存業務を効率よくシステム化していく興味深いものではないだろうか。
導入企業様紹介
富士通Japanソリューションズ東京
私たちはこれまで培ってきた歴史と新たに必要とされる技術を融合し、従来からのシステムインテグレーション、お客様の業務全般(システム企画・構成、保守、運用)を支援する付加価値の高いLCMサービスに加え、テキストマイニングツールや高速検索エンジンなどのソフトウェアプロダクツの提供により、お客様のあらゆるビジネスシーンを強力にサポートします。
SIサービス
基幹系業務から情報系業務まで、豊富な情報システムの構築経験を活かし、システムのライフサイクル全体を見据えたサービスを提供します。また、様々なプラットフォームおよびベンダーに対応が可能です。
LCMサービス
お客様の大切な資源である情報システムを、安全かつ効率的に運用します。業界トップレベルの富士通データセンターを活用することで、万全なセキュリティ環境のもと、システムのライフサイクル全般に渡ってLCMサービスを実現します
プロダクトサービス
企業内に蓄積された膨大で複雑な情報資産に付加価値を与え、業務スタイルの変革や新たなビジネス創造を実現するためのプロダクト製品を提供します。
特に当社が実績を積み重ねてきた日本語処理及びテキストマイニング技術は、官公庁や研究機関や図書館、さらに企業の経営分析や事業改革など幅広いビジネスシーンで活用されています。
主要プロダクト
社名 | 富士通Japanソリューションズ東京株式会社 (Fujitsu Japan Solutions Tokyo Limited) |
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所在地 | 本社 住所: 〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-21 日本生命春日町第2ビル Tel: 03-5802-2601(代表)Fax: 03-5804-7470 |
取締役・監査役 | 代表取締役社長:吉成 安宏 監査役:狐崎 直子 |
執行役員 | 執行役員常務:吉田 省吾 執行役員常務:大野 勲 執行役員:石川 克行 執行役員:浮島 英嗣 執行役員:相馬 一之 |
設立 | 1971年2月1日 |
事業内容 |
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資本金 | 1億円 |
売上高 | 55億円 |
従業員数 | 413名(2020年4月1日現在) |
企業認定 |
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加盟団体 |
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取引銀行 |
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